新NISAに興味はあるけれど、「夫婦でどう使えばいいの?」「いくら積み立てればいいの?」と悩んでいませんか。
制度の概要は分かっても、共働き夫婦ならではの使い方となると、なかなか答えが出にくいもの。この記事では、夫婦での口座の考え方から、積立額の決め方・具体的な設定例まで、まとめて解説します。
新NISAの基本ルール|夫婦で知っておくべきポイント
新NISAの口座は、1人につき1口座のみ開設できます。夫婦で1つの口座を共有したり、まとめて管理したりする制度ではありません。NISA口座は口座名義人本人の資産として管理されるため、投資判断・商品選択・資金の拠出はそれぞれの口座ごとに行う必要があります。
夫婦で同じ金融機関を使う必要もありません。夫はSBI証券、妻は楽天証券など、別々の金融機関に口座を持っても問題ありません。
関連記事:新NISA口座選びで迷ったら|SBI証券と楽天証券の違いを徹底比較
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、1人あたりの上限は以下のとおりです。
| 区分 | 1人あたり | 夫婦合計(理論上) |
|---|---|---|
| 年間投資枠(合計) | 360万円 | 720万円 |
| うちつみたて投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| うち成長投資枠 | 240万円 | 480万円 |
| 生涯投資枠(合計) | 1,800万円 | 3,600万円 |
| うち成長投資枠の生涯上限 | 1,200万円 | 2,400万円 |
夫婦合計の上限はあくまでも「各自の個人枠を合わせた数字」であり、自動的に倍になるわけではありません。また、使わなかった年間投資枠は翌年に繰り越せません。NISA口座内の資産を売却した場合、その分の簿価相当の非課税枠は翌年以降に再利用できます。
2つの枠は購入できる商品の種類が異なります。つみたて投資枠は長期・分散・積立に適した一定条件の商品に限定され、成長投資枠は対象商品が広く一括購入にも対応しやすい枠です。共働き夫婦がコツコツ積み立てるならつみたて投資枠が取り組みやすく、ボーナスなど余剰資金の追加活用には成長投資枠が向いています。
夫婦で積立額を決めるときの考え方
生活防衛資金を確保してから決める
積立額を決める前に、生活費の3〜6か月分程度を手元の現金として別に確保しておくのが基本です。新NISAは元本保証ではなく、短期で増える商品でもありません。すぐに使う可能性のあるお金を投資に回してしまうと、換金が必要になったときに困ります。
夫婦の手取り収入から、住居費・光熱費・食費・保険料・ローン返済などを引いた余剰資金がNISAへの積立の原資です。家計全体で把握している場合は、NISAに回せる合計額を先に決め、そのうえで夫婦の分担を決めるとスムーズです。
なお、贈与税の観点から、実務上は各自の収入・名義の資金でそれぞれの口座に積み立てるのが基本です。家計の分担方法によって一方の収入から他方の口座に資金を移す設計になる場合は、専門家に確認することをおすすめします。
目標と時間軸を夫婦で共有する
「何のために積み立てるか」によって、積立額の優先度や配分が変わります。夫婦でよく話し合っておきたいポイントは以下のとおりです。
- 老後資金(20〜30年後の長期目標)
- 子どもの教育費(10〜15年程度の中期目標)
- 住宅購入資金(5〜10年程度の中期目標)
近い将来に必要な教育費や住宅資金は、元本割れリスクのある投資より安全な預貯金で準備するのが基本です。NISAは主に老後資金など長期の資産形成に向いています。
夫婦でリスクへの感覚が異なる場合も、NISAの口座はそれぞれ別なので、選ぶ商品を変えることができます。世帯全体の資産バランスを意識しつつ、それぞれが長続きできる方法で進めることが重要です。
関連記事:オルカンとS&P500の違いは?初心者向けの選び方ガイド
具体的な積立額の設定例
「正解の金額」は家庭ごとに異なりますが、参考として以下のようなパターンが考えられます。あくまで設計の「たたき台」として活用してください。
| パターン | 夫の積立額 | 妻の積立額 | 月合計 | 年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 少額スタート型 | 2万円 | 2万円 | 4万円 | 48万円 |
| 標準型 | 5万円 | 5万円 | 10万円 | 120万円 |
| 収入差反映型 | 8万円 | 3万円 | 11万円 | 132万円 |
| 余力活用型 | 10万円 | 10万円 | 20万円 | 240万円 |
つみたて投資枠は年間120万円までのため、毎月均等に積み立てる場合は1人あたり月10万円が目安です。成長投資枠を含めた年間投資枠は1人あたり360万円ですが、成長投資枠は一括購入にも対応しており、制度上は年単位の上限であり、月ごとの法定上限ではありません。実際の積立頻度や購入方法は、利用する金融機関や商品によって異なります。
おすすめは、まず月2〜3万円程度で始め、半年〜1年後に余裕が確認できたら増額する段階的なアプローチです。育児・住宅ローン・車の買い替えなど、数年以内に大きな支出が予想される場合は、その分を差し引いて積立額を抑えめに設定しましょう。積立設定は後から変更できるため、まず始めてみることが大切です(変更の締切日は金融機関ごとに異なります。最新情報は各金融機関の公式サイトをご確認ください)。
また、毎月の積立を抑えめにして、ボーナス月に成長投資枠で追加投資する方法もあります。ただし、ボーナスに依存しすぎる設計は収入が変動した際に計画が崩れやすいため、あくまでプラスとして活用する程度の位置づけが無理のない考え方です。
関連記事:新NISAの積立額はいくらが目安?月1万・3万・5万円の選び方
共働き夫婦が新NISAを活用するメリットと注意点
夫婦それぞれの非課税枠を活かせる
共働き夫婦の最大のメリットは、夫婦それぞれの非課税枠を持てる点です。生涯投資枠の合計は理論上3,600万円(1,800万円×2人)となり、長期の資産形成において大きな差が生まれやすくなります。
口座が個人単位なので、片方が積極的な株式ファンド、もう片方が分散重視のバランス型ファンドと、世帯全体でリスクを分散させる設計もしやすくなります。収入差がある場合も、多い方が多めに積み立てるなど、家計の実態に合わせた分担が可能です。
つみたて投資枠は自動買付の積立設定に対応しています。一度設定すれば毎月手動で操作する必要がなく、忙しい共働き世帯でも積立を続けやすい点が大きなメリットです。
気をつけるべき注意点
新NISAで運用している資産は元本保証ではありません。「投資に回せるお金=生活防衛資金を除いた余剰資金」というルールを夫婦で共有しておくことが重要です。家計簿アプリや銀行口座の分け方で用途別に資金を管理すると分かりやすくなります。
使わなかった年間投資枠は翌年に持ち越せません。ただし、無理に枠を埋めようとして家計を圧迫するのは本末転倒です。「枠を使い切ること」より「家計に無理のない範囲で続けること」を優先しましょう。売却した場合の非課税枠の再利用は翌年以降である点も覚えておいてください。
口座が別々になることで、夫婦の片方だけが状況を把握しているケースが起きやすくなります。どの金融機関にどのような口座があるか、積立設定の内容を夫婦で共有しておくとともに、将来どのタイミングで資産を使うか(出口戦略)についてもある程度話し合っておくと安心です。
育休・時短勤務・転職・住宅購入など、収入が変動するタイミングでは積立額の見直しを検討しましょう。無理に続けて家計が苦しくなるより、減額してでも投資を継続する方が長期的には有効です。
まとめ
- 口座は夫婦別々に管理し、1人1口座で開設する
- 年間投資枠は1人360万円、夫婦合計で理論上720万円まで
- 生涯投資枠は1人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
- 積立額は生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で決める
- 夫婦で同額にする必要はなく、収入差や家計事情に応じて設定してよい
- 少額からスタートして余裕ができたら増額する段階的なアプローチが長続きしやすい
- 夫婦で目標・積立状況・出口戦略を共有しておく
新NISAに「完璧な正解額」はありません。家計の実態に合った金額を設定し、生活を圧迫せず長く続けることが大切です。まずは夫婦で家計の状況を確認するところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 共働き夫婦の場合、新NISAの投資上限は夫婦合計でいくらですか?
新NISAの上限は個人単位で管理されます。1人あたり年間360万円・生涯1,800万円のため、夫婦合計では年間720万円・生涯3,600万円が理論上の上限です。それぞれが別々に管理します。
Q. 夫と妻で異なる金額を積み立てることはできますか?
可能です。収入差や担当する生活費の割合、リスクへの考え方に応じて、それぞれが自分に合った金額を設定できます。
Q. 積立をやめたり、途中で金額を減らしたりできますか?
できます。積立額の変更・一時停止は金融機関の手続きで対応可能です。育休や転職など収入が変わるタイミングで柔軟に見直しましょう。変更には締切日があるため、詳細は各金融機関の公式サイトをご確認ください。
Q. 夫婦で違う商品を選んでも問題ありませんか?
問題ありません。口座はそれぞれ別々のため、選ぶ商品も自由に決められます。世帯全体の資産バランスを意識して選ぶとよいでしょう。
Q. 子どもの教育費の準備と新NISAはどう優先順位をつければよいですか?
近い将来に使う教育費は元本保証のある預貯金で確保するのが基本です。教育費の必要時期と金額を先に把握してから、残る余剰資金でNISAを活用するという順序で考えるとよいでしょう。



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