「子どもが3人いれば大学の授業料が無料になる？」
そう聞いたことがあっても、実際の制度内容まで把握している親御さんは多くありません。
この記事では、子ども3人以上の家庭を対象とした「高等教育の修学支援新制度（いわゆる大学無償化）」について、支援内容・利用条件・申請方法・注意点を分かりやすく解説します。制度は改正が続いているため、最終的な判断は文部科学省・JASSOの最新情報をご確認ください。
多子世帯向け大学無償化制度とは
「大学無償化」は通称であり、正式名称は高等教育の修学支援新制度といいます。2020年4月にスタートした国の制度で、制度の柱は2つです。
- 授業料・入学金の減免
- 返還不要の給付型奨学金
2025年度からは、子どもを3人以上扶養している多子世帯に対して、所得制限の扱いが大きく拡充されました。これまで対象外だった中間所得層の共働き家庭でも利用できる可能性が広がっています。
ただし、すべての家庭がすべての授業料を無料にできるわけではありません。学校の種別・通学形態・家計状況によって支援額は異なります。
制度の対象となるのは、文部科学省が認定した「確認大学等」に進学する学生です。大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が含まれますが、すべての学校が対象ではありません。夜間・通信制・海外の学校などは対象外となる場合があります。進学先が対象校かどうかは、必ず事前に確認してください。
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多子世帯で受けられる支援内容
授業料・入学金の減免
授業料と入学金が、一定の上限額まで減免されます。減免は請求金額から直接差し引かれるため、家計への即効性が高いのが特徴です。
減免の上限額は、国公立大学・私立大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の区分ごとに設定されており、上限を超える部分は自己負担となります。上限額は年度ごとに変わる可能性があるため、文部科学省・JASSOの最新情報でご確認ください。
入学金の減免は入学時のみ対象です。手続きの時期を過ぎると減免が受けられなくなる場合があるため、入学が決まったら早めに確認しましょう。
給付奨学金の仕組み
高等教育の修学支援新制度には、授業料・入学金の減免とは別に、返還不要の給付奨学金があります。ただし、給付奨学金は多子世帯であれば必ず支給されるものではありません。世帯の所得・資産、学生本人の学業基準などをもとに、支給対象かどうかが判定されます。
対象となった場合、月額は自宅通学か自宅外通学か、学校種別などによって異なります。自宅外通学のほうが金額は高くなります。具体的な月額はJASSOの公式サイトで確認してください。
「返還不要」という点が貸与型奨学金との大きな違いです。将来的な返済負担を避けたい場合、まずこの給付奨学金の利用を検討することをおすすめします。
多子世帯向けの授業料・入学金減免（2025年度拡充）
2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について、授業料・入学金の減免を所得制限なしで受けられる仕組みが始まっています。
ただし、支援されるのは国が定める上限額までです。進学先の授業料が上限額を超える場合、その差額は自己負担になります。
給付奨学金はこの授業料等減免とは別の支援制度です。多子世帯であっても、給付奨学金については所得・資産・学業基準などに基づいて支給対象かどうかが判定されます。自動で適用されるわけではなく、申請が必要です。
| 項目 | 授業料・入学金減免 | 給付奨学金 | 多子世帯向け減免（2025年度〜） |
|---|---|---|---|
| 支援内容 | 授業料と入学金を減免 | 返還不要の給付金を支給 | 所得制限なしで授業料等を減免 |
| 対象者 | 対象校在籍者 | 所得・資産・学業基準を満たす学生 | 子どもを3人以上扶養する世帯 |
| 支給方法 | 授業料請求額から直接減額 | 毎月振込 | 授業料請求額から直接減額 |
| 申請タイミング | 進学時 | 進学前後（予約・在学採用） | 申請が必要 |
| 注意点 | 上限額を超える分は自己負担 | 学業成績等の継続条件あり | 扶養人数の変動で対象が変わる可能性あり |
利用できる条件を確認しよう
世帯年収・資産の要件
多子世帯向け授業料・入学金減免は2025年度から所得制限なしとされていますが、給付奨学金については所得・資産などの家計基準による判定があります。制度ごとに適用される要件が異なるため、「年収がいくらなら確実に対象」という一律の目安だけで判断しないでください。
また、所得だけでなく保有資産にも基準があります。現金・預貯金などの合計が一定額を超えると、支援の対象外となる場合があります。教育費として積み立ててきた貯蓄が多い場合でも、資産要件を超えていると対象外になることがあります。住宅ローンなどの負債は資産判定の扱いが異なりますが、詳細はJASSO公式サイトでご確認ください。
申請時に資産を自己申告する仕組みになっており、虚偽申告は支給停止や返還の対象となることがあります。
ご自身の世帯が対象になるかどうかは、JASSOの奨学金シミュレーターや進学先の窓口で確認することをおすすめします。
子どもの要件と扶養の考え方
「子ども3人以上」の判定は、単純な同居人数ではなく、扶養している子どもの人数が基準になります。注意が必要なのは以下のケースです。
- 上の子が就職・独立して扶養から外れると、扶養人数が減る可能性がある
- 別居・離婚・再婚・単身赴任などで扶養関係が複雑になる場合がある
- 夫婦どちらの扶養に子どもが入るかによって判定に影響する場合がある
また、進学先が制度の対象校であること、学業成績が継続条件を満たしていることも必要です。子ども3人以上がいるだけで自動的に対象になるわけではありません。
なお、親の年齢に直接の制限はありません。判定の中心は所得・資産・扶養状況・学校の対象校要件です。祖父母が扶養しているなど特殊な家族構成の場合は、個別に確認が必要です。
関連記事：子ども3人の教育費はいくら必要？進学パターン別の総額シミュレーション
申請方法と手続きの流れ
申請は、進学先の学校を通じて行うのが基本です。手続きは大きく2つに分かれます。
- 予約採用：入学前（高校在学中など）に申請する方法。採用が決まれば入学後すぐに支援が始まりやすい
- 在学採用：進学後に学校経由で申請する方法。採用が決まるまで少し時間がかかる
特に初年度の授業料や入学金の減免を受けたい場合は、予約採用を活用するのが有効です。高校3年生の時点から情報収集を始めることをおすすめします。
申請には、家計・扶養・資産に関する書類の提出が求められます。一般的に必要とされる書類は、マイナンバー関連書類（学生本人・生計維持者）、源泉徴収票または確定申告書の写し、住民票、資産申告書類などです。実際に必要な書類は学校や年度によって異なるため、進学先の事務窓口で最新の案内を受け取ることをおすすめします。
書類の不備があると手続きが遅れ、初年度の支援に間に合わない場合があります。また、審査から決定まで数週間〜数カ月かかることもあるため、入学金・最初の授業料は手元資金で対応できるよう準備しておくと安心です。
利用時の注意点
制度を利用する前に、以下の点を確認しておきましょう。
- 「大学無償化＝全額無料」ではない。上限を超える授業料は自己負担になる
- 「子ども3人いれば自動適用」ではない。申請しないと支援は受けられない
- 「扶養する子が3人以上」が条件。同居人数や生まれた子の数そのものではない
- 「一度採用されれば安心」ではない。毎年、学業成績・出席状況・単位取得状況などで継続の可否が確認される
- 留年すると支援が停止・打ち切りになる可能性がある。標準修業年限（大学4年、短大2年など）を超えた場合は原則対象外
- 国公立と私立で支援額が異なる。上限を超える部分は自己負担のため、進学先を選ぶ際は実際の授業料との差額も確認する
貸与型奨学金（JASSOの第一種・第二種奨学金など）との併用は一定の範囲で可能ですが、調整が入る場合があります。自治体や学校独自の奨学金・減免制度との併用可否は制度ごとに異なるため、重複受給による返還請求を避けるためにも、必ず学校の奨学金窓口に確認してください。
他の教育支援制度との組み合わせ
高等教育の修学支援新制度の給付奨学金は返還不要である点が最大の特徴です。JASSOの貸与型奨学金（第一種・第二種）は卒業後に返還が必要であり、「奨学金を借りている」ことと「給付奨学金を受けている」ことはまったく意味が異なります。子どもの将来の返済負担を避けるためにも、給付型の制度を優先的に活用することをおすすめします。
児童手当は子どもの年齢に応じて支給される別の制度であり、修学支援新制度とは目的も対象者も異なります。直接的な相互影響はありませんが、家計全体での資金計画を立てるうえで両方の活用を合わせて検討することが大切です。自治体によっては独自の教育支援制度を設けている場合もあるため、市区町村の窓口やウェブサイトも確認してみましょう。
関連記事：児童手当を貯金した場合の貯蓄額と、教育費への活用方法を解説
まとめ
多子世帯向けの高等教育の修学支援新制度は、子ども3人以上を扶養している家庭にとって、大学進学の経済的負担を軽減できる重要な制度です。2025年度からは授業料・入学金減免の所得制限が撤廃され、共働き家庭にも利用の可能性が広がっています。
ただし、申請が必要であり、すべての家庭が自動的に対象になるわけではありません。以下のポイントを整理した上で、早めに動き始めましょう。
- 「扶養する子が3人以上」かどうかを確認する
- 進学先が対象校かどうかを調べる
- 所得・資産要件を最新の公式情報で確認する（給付奨学金と授業料減免で基準が異なる）
- 予約採用は高校3年生の段階から動き出す
- 毎年の継続条件（学業成績等）を把握しておく
制度の詳細や支援額は年度ごとに変わる可能性があります。文部科学省・JASSOの公式サイトで最新情報を確認しながら、学校の窓口も活用して手続きを進めてください。
よくある質問
Q. 子どもが2人の場合、支援は受けられませんか？
多子世帯向けの授業料等減免（所得制限なし）の対象は扶養する子が3人以上の世帯です。2人の場合はその対象外となりますが、世帯年収・資産要件を満たせば授業料減免や給付奨学金の基本的な支援を受けられる場合があります。進学先の窓口またはJASSOで確認してください。
Q. 子どもが3人いれば必ず対象になりますか？
自動的に対象にはなりません。扶養関係・対象校への進学・資産要件・学業成績などの条件をすべて満たす必要があります。申請をしないと支援は受けられないため、早めに手続きを確認してください。
Q. 私立大学と国公立大学で支援額は変わりますか？
はい、異なります。授業料減免の上限額と給付奨学金の月額は、国公立・私立・学校種別（大学・短大・高専・専門学校）によって区分されています。上限を超える部分は自己負担となるため、進学先別の金額をJASSOの公式サイトで確認しましょう。
Q. 在学中に兄が就職したら、下の子への支援はどうなりますか？
扶養する子どもの人数が変わると、多子世帯の判定にも影響する可能性があります。上の子が就職・独立して扶養から外れると扶養人数が減り、支援の内容が変わることがあります。毎年の判定時に扶養状況を確認してください。
Q. 制度利用中に世帯収入が増えた場合、対象外になりますか？
給付奨学金など所得基準のある支援については、年度ごとの所得確認により、収入の増加で支援区分が変わったり、支援が停止・縮小されたりする場合があります。一方、2025年度からの多子世帯向け授業料・入学金減免は所得制限なしとされているため、収入が増えただけで直ちに対象外になるとは限りません。ただし、扶養人数・資産要件・学業要件・対象校要件などは毎年確認が必要です。昇給・転職・副業収入などが見込まれる場合は、事前にJASSOや学校窓口に相談しておくと安心です。
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